これまでの期間、コロナ禍との戦いが続き、多くの皆様から切実なお声を頂きました。そして、その一つ一つを国政に届けてまいりました。

「大規模ワクチン接種センター開設」や「自衛隊の医官の派遣」など、感染拡大の収束に向けた対応とともに、「飲食店への時短要請協力金の災害特例」、「雇用調整助成金の要件緩和」を実現し、影響を受けたお一人お一人に救済の手が届くようにと、政策を推し進めてまいりました。

国内産の飲み薬の開発支援など、感染拡大への政策を引き続き推進していくとともに、なにより大打撃を受けた飲食や観光業、商店街などへのさらなる支援を拡充していきます。大阪の元気を取り戻すため、企業の生産性向上や雇用の増加、中小企業の賃上げ支援に取り組み、所得拡大に全力で取り組んでまいります。

世界情勢が混沌とする中、原油価格の高騰や物価高が懸念されます。その影響を最小限に留め、どのような事態にあっても、誰も取り残さない社会としていくため、より迅速に、より具体的な手を打ち、皆さまのもとに届く政策の実現に尽力してまいります。

2025年大阪・関西万博の大阪への誘致に〝国と大阪の橋渡し〟として尽力してきました。大阪・関西万博決定に至るまで、「百舌鳥・古市古墳群の大阪初の世界遺産実現」や、「IR整備法」にも尽力し、2019年には、20カ国・地域（G20）首脳会議を大阪で開催することができました。
日本が初めて議長国を務めた会議では「G20大阪首脳宣言」が採択され、世界共通の課題解決に向けた大きな一歩となり、G20の成功は、万博誘致を決定づけるものとなったのです。

150カ国と25の国際機関の参加をめざす、25年万博の想定来場者は2,820万人に上るとされ、空飛ぶクルマなど先端技術が集結し、未来社会を創造するアイデアを、大阪から世界へ発信します。党の万博推進本部事務局長として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献をめざす万博の準備を加速させてまいります。

人工知能やビッグデータを活用した先端技術社会をめざす、国の「スーパーシティ構想」に大阪が名乗りを上げ、大阪を世界の主要都市へと押し上げる絶好の機会としてまいります。
他にも、リニア中央新幹線の乗り入れが予定されている大阪の玄関口・新大阪駅を新幹線ネットワークの一大ハブ（結節点）にすることをめざすなど、大阪が東京と並ぶ日本の地方と地方を結ぶ中心地になることで、地方創生を活性化することが期待されます。
これらを生かした観光振興策も推進し、未来都市・大阪の街づくりを実現してまいります。

国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）。その改革は、断じて成し遂げなければならない課題です。日割り支給や使途範囲の明確化と公開、未使用分の国庫返納の実現に向けて、与野党の合意形成に取り組み、国民の理解を得られるルール作りをリードします。

2019年に起きた選挙違反事件では、当選が無効になっても辞職するまでの期間、歳費が議員に支払い続けられたことに批判が集まり、現行法の課題が浮き彫りになりました。政治家自らが襟を正し、「政治とカネ」の問題にケジメをつけるため、当選無効になった議員に対する歳費返納等を義務付ける法改正を実現します。

コロナ禍では皆さまに大変な不便と不自由、忍耐をお願いし、その影響で収入が激減している方も多くおります。こうした困難な状況にある方々に寄り添うため、公明党主導で衆参両院の議員歳費の２割カットが実施されています。

元祖改革政党である公明党が、改革を断行し、庶民の街・大阪から先頭に立って政治家改革を推し進めてまいります。