子育てと親の介護を同時に担う「ダブルケア」に直面する人は全国で約２５万人との推計結果が、４月２８日に内閣府から発表されました。この調査によると、ダブルケアの８割が３０～４０代。仕事をしていた女性の１７・５％が両立できずに離職していました。仕事と家庭（子育て・介護）を両立できるよう、働き方改革が急務です。
長時間労働の是正や短時間勤務、時間や場所にとらわれず柔軟に働ける「テレワーク」の導入など多様な働き方を推進します。また、一度離職した女性が、再びフルタイムで職場復帰できるよう支援していくほか、いわゆる「イクボス」（部下の子育てと仕事の両立などに理解があり、両立支援をしてくれる職場の責任者）育成にも力を入れます。

大阪における家庭を取り巻く状況として、生活保護率やひとり親世帯数、非正規労働者の割合などが全国平均よりも高く、経済的な格差が「貧困家庭」を生む背景にあると言われています。こうした状況に真正面から向き合い、現場のニーズに応じた施策を展開してまいります。
まずは、私も導入をリードしてきた消費税の軽減税率。低所得者の方々の痛税感を少しでも和らげるため、飲食料品全般に軽減税率を適用することが決定しました。あとは円滑に実施されるよう、制度の周知徹底も含め、万全の準備を期してまいります。
また、子育て世代への支援も重要です。幼児教育の無償化や待機児童の解消、子ども医療費無料化の拡大を推進します。さらに、不登校の児童・生徒への学習支援として、ＩＣＴなど先端技術を活用した教育環境の充実にも努めます。
このほか、特別養護老人ホーム入居待機者の早期解消の促進、障がいのある方や難病患者の方に対する支援強化など、誰もが安心して暮らせるまち・大阪を築きます。