私はこれまで、外国人観光客の誘致に向け、ビザ発給要件の緩和を推進してきました。その結果、昨年度は、大阪に限っても前年度比82％増の789万人となり、消費が拡大。景気押し上げに貢献することができました。
今後、2019年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、来阪する外国人観光客数1500万人、旅行消費額１兆円の達成に向けて全力を挙げていきます。
そのために、有効期間内に何度でも入国できる「マルチビザ」の対象拡大など、観光ビザのさらなる要件緩和を進めます。また、年々増加する訪日客の受け入れ態勢を強化するため、宿泊施設や交通網の充実など、観光インフラの整備を加速化させていきます。
さらに、日本人の国内観光も経済活性化に不可欠です。「家族旅行券（仮）」の支給や「休み方改革」で、国内旅行の需要を掘り起こし、消費を喚起していきます。

経済の本格的再建には、企業の９割以上を占める中小企業の活性化も必要です。中小企業の〝稼ぐ力〟をいかに伸ばしていくか。その意味で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は大きなチャンス。世界のＧＤＰ（国内総生産）の約４割を占める新たな巨大自由貿易圏の誕生は、中小企業の国際競争力を強化する絶好機です。
まずは、中小企業の生産性を高めるため、設備投資などへの税制優遇や下請け取引の条件改善などを推し進めるとともに、海外展開をめざす企業への支援策の充実に努めていきます。
一方、人口減少や少子高齢化が進む中、医療とＩＴは今後も市場の拡大が見込まれる分野です。再生医療や創薬研究、ロボット開発などに中小企業の高い技術力をもっと生かす体制を整備し、日本と世界をリードする新産業の創出を後押ししていきます。

６年前、私は公約に「大阪の失業率半減」を掲げました。当時（2010年）、大阪の完全失業率は７・７％（７～９月）でしたが、2015年には３・６％（９～１２月）と公約を達成し、雇用環境の改善を進めることができました。
一方で、いま大阪各地をまわる中で、多くの皆さんから「給料がなかなか上がらない」といったお声をお寄せいただきます。経済的な指標の改善とともに、その成果をきちんと賃金に反映させて、景気回復の〝実感〟を家計に届けていかねばなりません。
同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を実現し、正社員の６割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、８割程度に引き上げます。
また、私も実現に尽力した「地方版政労使会議」の枠組みを生かし、中小企業においても賃金上昇の流れを生み出していきます。ほかにも、最低賃金１０００円への引き上げ、非正規労働者やニートなどへの職業能力開発の支援も充実させていきます。