"一人の声"を政治に届け、
数多くの実績を積み重ねてきましたACHIEVEMENT

石川ひろたかは2期12年間、全国各地で膝詰めの懇談を重ね、
"一人の声"を政治に届け、数多くの実績を積み重ねてきました

コロナ対策

  1. 1自衛隊の新型コロナワクチン大規模接種会場を確保、開設

  2. 2コロナ禍で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官を派遣

  3. 3生活困窮者自立支援金(求職活動要件)の緩和

  4. 4雇用調整助成金の残業相殺要件緩和で小規模事業者などの利用を促進

  5. 5営業時短協力金の支給枠を拡大

「世界へ誇れる大阪」の構築

  1. 6日本が初めて議長国を務めたG20サミット2019を大阪に誘致
    サミットでは海洋プラスチックごみの削減に取り組む「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」などが合意された
  2. 7「2025年大阪・関西万博」を誘致
    万博の成功へ、なにわ筋線や淀川左岸線の整備など、インフラ整備を促進
  3. 8万博会場内のバリアフリー基準を定めたガイドラインの策定に障がい当事者の意見を反映

  4. 9最高水準の規制内容を盛り込んだIR整備法の成立に尽力
    IR(統合型リゾート)とは、大型ホテルや商業施設、大型MICE(国際的な会議や展示会などの総称)施設などが一体となったもの。訪日外国人観光客が増える中、外国人にとって魅力ある滞在型観光の実現めざす
  5. 10外国人のビザ発給要件を緩和。訪日外国人客(インバウンド)増加に貢献

  6. 11大阪国際空港(伊丹空港)の大阪―沖縄間、大阪―北海道間の国内線を増便

  7. 122019年ラグビーW杯の会場「花園ラグビー場」の大規模改修、周辺整備を促進

  8. 13大阪モノレールの延伸事業化に貢献

  9. 14国際コンテナ戦略港湾「阪神港」のコンテナヤード延伸を推進

  10. 15八尾空港や千石荘病院(大阪府貝塚市)など跡地の利活用を促進

  11. 16日本最古の国道と呼ばれる「竹内街道」の整備を後押し

  12. 17治療目的で日本を訪れる外国人の"医療観光(メディカル・ツールズム)"を拡充

  13. 18関西国際空港の入国審査体制の整備・拡充を後押し

  14. 19薬物問題解決へ密輸や巧妙化・潜在化する密売事犯への対策を強化

  15. 20がん患者支援のチャリティーイベント開催を地元・大阪で後押し

  16. 21議員連盟のメンバーとして百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を推進

  17. 22環境対策としてLED照明の普及促進に尽力

防災・減災

  1. 23大阪北部地震を受け、全国的な危険ブロック塀の安全対策を加速

  2. 24災害時の〝開かずの踏切〟解消を図る改正法の成立に尽力

  3. 25安威川ダム整備促進

  4. 26淀川や寝屋川など大阪を流れる主要な河川の治水対策を強化

  5. 27大雨による土砂崩れが発生した枚方亀岡線(高槻市・京都市)を復旧支援

  6. 28崩落した河内長野市の南花台地域の復旧支援

東日本大震災の復興支援

  1. 29震災発生2日後に聴覚障がい者のため「手話通訳」を首相官邸の記者会見に配置

  2. 30被災地の人工透析患者を大阪で早期に受け入れ対応できるよう国に求め、実現

  3. 31がれき処理や復興公営住宅の建設をリード

  4. 32仮設住宅の結露問題などを解消、風呂に追いだき機能も

  5. 33大阪の放置自転車を被災地・東松島市に届ける支援を実行

  6. 34激甚災害法に基づく国の補助率のかさ上げ対象を拡大

  7. 35塩竃漁港の復興再建を促進

  8. 36小惑星探査機「はやぶさ2」に被災地の児童のメッセージを搭載

  9. 37「笑学ワークショップ」を毎年、被災地の小学校などで開催
    〝お笑い〟を通じて子どもたちに笑顔を届けるとともにコミュニケーション力を育む体験をしてもらう試み
  10. 38大阪で受け入れた避難者の生活支援を推進

  11. 39宮城県南三陸町(歌津地域)に車両型郵便局のATMサービス設置を実現

中小企業支援・雇用対策・就労支援

  1. 40「ものづくり補助金」を大幅に拡充
    新商品・サービスや試作品の開発、革新的な設備投資を国が支援する制度を充実
  2. 41「セーフティネット貸付」など資金繰り支援を推進
    運転資金や設備資金を低金利で融資する
  3. 42ネットバンキングの不正送金による被害対策を強化

  4. 43「地方版政労使会議」を全国各地で開催
    賃上げや待遇改善、働き方改革などへ、行政や経済界、労働団体で議論を促進
  5. 44「若者雇用促進法」制定をリード
    ・日本で初めて若者雇用を対象とした法整備
    ・ブラック企業対策を強化。引きこもり、ニートの就労などを支援
  6. 45合同就職説明会など中小企業と学生のマッチング(適合)支援を強化

  7. 46ニートや引きこもりなどの支援を行う「地域若者サポートステーション」を拡充

  8. 47卒業後3年間を「新卒」扱いにし〝就活生〟を応援

  9. 48電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」の設置を推進
    土日や平日夜間に解雇や過重労働など深刻な悩みに無料で対応(0120-811-610)
  10. 49非正規労働者の正社員化を促すキャリアアップ助成金の創設に尽力

  11. 50人手不足解消へ新たな外国人材の受け入れを促進

安心の暮らしへ

暮らし・生活

  1. 51「軽減税率」の導入決定をリード

  2. 52家計の負担を圧迫する携帯電話料金の引き下げを推進

  3. 53将来を担う若者の声を政治により反映するため「18歳選挙権」の実現に尽力

  4. 54成年被後見人の選挙権を回復させる法改正を実現

  5. 55犬猫の殺処分ゼロへ「改正動物愛護管理法」制定に貢献

  6. 56「空き家対策特別措置法」の制定に尽力

  7. 57児童虐待の被害者を守るため、住民基本台帳の閲覧制限体制を整備

  8. 58軽自動車検査協会高槻支所の検査棟の新設を後押し

  9. 59高槻市にある安満遺跡公園を整備

  10. 60大阪南部と兵庫県淡路島をつなぐ「深日洲本ライナー」の社会実験を後押し

  11. 61大阪府島本町の淀川河川公園を復旧・整備

  12. 62JR島本町駅改札機を増設

  13. 63大阪府豊中市の都市計画道路「穂積菰江線」を全線開通

  14. 64大阪府豊中市を通る都市計画道路「三国塚口線」を拡幅

  15. 65大阪府熊取町の「長池オアシス公園」を整備

  16. 66国際文化公園都市「彩都」東部の都市計画道路を整備

  17. 67貝塚市の地域公共交通への支援(水間鉄道)

  18. 68自筆の遺言を全国の法務局で保管できる制度の新設を盛り込んだ遺言書保管等法案の制定に尽力

  19. 69大阪市の軽自動車税を減免

  20. 70自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車を普及促進

  21. 71保険証など〝見間違い〟防ぐ有効期限と交付日の記載位置を統一

障がい者施策

  1. 72新幹線に世界最高水準の車いすスペースを拡充。新型車両は6席分に

  2. 73在来線の特急列車の車いすスペース拡充へ基準を改正(2022年春予定)

  3. 74聴覚障がい者の声を受け、国会中継に字幕・手話通訳を導入

  4. 75大阪の主要駅へエレベーターを増設

  5. 76「障害者優先調達推進法」制定を推進
    障がい者の就労機会拡大や賃金アップなど自立支援も促す

医療

  1. 77大阪府の「小児救急電話相談(#8000)」の体制拡充

  2. 78高額療養費制度の窓口負担額軽減を前進
    病気などで医療費が高額でも、窓口での自己負担限度額を所得や年齢に応じ軽減
  3. 79アスベスト(石綿)患者救済に尽力
    泉南アスベスト訴訟で国と原告団の早期和解、全面解決へ尽力
  4. 80混合型血管奇形など難病指定の対象枠を拡大

  5. 81低所得者の食費負担を減額する「入院時食事療養費制度」の不備を改善

教育・子育て

  1. 82「奨学金制度」を充実
    ・無利子奨学金の対象人数を大幅拡充
    ・所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」の実現に尽力
  2. 83放課後児童クラブ(学童保育)の受け入れ枠を拡充

  3. 84通学路の安全対策を強力に促進
    全国で(小学校)通学路の緊急点検を政府に実施させ、危険箇所の安全強化を促進
  4. 85公立学校施設の防災機能強化・耐震化を前進

  5. 86「いじめ防止対策推進法」を制定
    いじめ撲滅へ相談体制なども強化
  6. 87育児休業が男女共に取得できるよう予算確保に尽力

平和外交

  1. 88シリアなど中東の難民支援を前進
    ・水・保健衛生、医療分野の支援拡充
    ・難民キャンプでの児童らの教育環境や遊技場の整備
    ・母子保健や女性への暴力を防ぐ支援策強化
    ・現地での日本のNGO活動を支援
    ・シリアの国内避難民の支援を拡充
  2. 89救急車に音声翻訳装置を搭載し、外国人搬送体制の整備を促進

  3. 90平和安全法制関連法の整備に貢献
    憲法9条の政府解釈を何ら変えず"専守防衛"の範囲内を決して外さないという、国民の命、平和を守り抜くための主張を反映
  4. 91外務省の外交官増員や在外公館の拡充、専門分野別の採用や研修制度の強化に尽力

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