多くの皆様のstay homeへの献身的なご協力のお陰で、ここ数日は新規感染者数が大幅に減少し、先日は緊急事態宣言の対象地域も大幅に縮小されました。

 

しかし引き続き緊急事態宣言が継続される大阪府、兵庫県、京都府を始め、市民の皆様の生活や暮らしは大変な困窮状態にあります。

 

現在、政府ではこうした皆様をお支えする為の様々な支援策を講じていますが、残念ながら実際には充分に伝わっていない状況にあります。

こうした支援策を順次ご紹介し、少しでも多くの皆様にご活用頂ければと考えています。

是非ご家族ご友人の皆様にも積極的にお伝え頂ければ幸いです。

 

今回は緊急小口資金と総合支援資金についてです。

 

【緊急小口資金、総合支援資金】
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り生計が苦しくなった場合、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金で最大２０万円を借りられます。

 

その後も収入減少が続いたり、失業などで生活に困窮する場合は、同制度の総合支援資金で最大月２０万円を３ヶ月間借りられます。
何れも、返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は「償還を免除することができる」とされています。

 

窓口は市区町村の社会福祉協議会と、全国560支店の労働金庫で申し込めます。

 

具体的には、緊急小口資金は「休業などによる収入減少で生活費用の貸し付けが必要な場合」などに該当すれば、通常は10万円の貸し付け上限額が20万円に増額されます。
保証人も不要で無利子です。
貸し付けから返済（償還）開始までの据え置き期間は1年以内で、その後の返済期間は2年以内です。

 

総合支援資金は、原則3カ月以内で、2人以上の世帯は月20万円、単身は月15万円を上限に借りられます。
特例貸し付けでは、保証人なしでも無利子です。
据え置き期間は1年以内で、その後の返済期間は10年以内です。
相談窓口となる各地域の社会福祉協議会は以下より確認できます。

 

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

 

また近畿ろうきんでも申し込みが可能です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う「緊急小口資金特例貸付」の取次ぎ

 

一般的なお問い合わせは相談コールセンター0120-46-1999（土日祝日含めて9:00〜21:00）まで。

ぜひお困りの皆様にもご案内いただければ幸いです。

 

皆様も、まめに手洗い・手指の消毒を行う、咳エチケットの励行、こまめな換気や「３密」の回避（密集、密接、密閉）などにご注意いただき、くれぐれもご自愛ください。

 

公明党参議院国会対策委員長
参議院議員
石川 ひろたか