皆様、こんにちは！

新型コロナの影響に対する様々な政府の支援策を順次ご報告させて頂いております。

 

前回は緊急小口資金と総合支援資金についてご案内させていただきましたが、今回は休業等により家賃の支払いが困難な方に対する「住居確保給付金」をご紹介します。

 

支援策が必要とされる方に是非ご活用頂ければと思います。
どうか、ご家族ご友人の皆様にも積極的にお伝え頂ければ幸いです。

 

【住居確保給付金】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う突然の失業や収入減により、家賃の支払いが困難な方が出ています。
その方々を支える政策の一つが、「住居確保給付金」です。

 

住まいは安定した生活に欠かせない基盤です。
公明党は「住居確保給付金」の要件を緩和し、対象の拡大を要望するなど、安心の住まい確保に全力を挙げて取り組んで参りました！

 

「住居確保給付金」は生活困窮者自立支援制度の事業で、休業等により住居を失う恐れのある方に対し、自治体が原則3カ月（最長9カ月）、家主に家賃相当額を支給する制度です。

 

対象となる収入・資産要件、支給額は地域によって異なり、相談や申請は福祉事務所を置く自治体が設ける「自立相談支援機関」で対応することとなります。

 

住居確保給付金の概要は以下から確認できます。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

 

ご相談はお住まいの市町村の自立相談支援機関で行っています。
全国各地域の自立相談支援機関はこちらから確認できます。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

 

ご不明な点等は、ぜひ地域の公明党議員にご相談ください。

 

引き続き、まめに手洗い・手指の消毒を行う、咳エチケットの励行、こまめな換気や「３密」の回避（密集、密接、密閉）などに取り組み、感染拡大のご協力を、何卒、宜しくお願い致します。

 

公明党参議院国会対策委員長
参議院議員
石川 ひろたか