みなさん、こんにちは！　石川ひろたかです！

 

１４日（火）夜、大阪市の阿倍野区民センターで開かれた、参院選大阪選挙区の立候補予定者による公開討論会（日本青年会議所大阪ブロック協議会主催）に出席させて頂きました。

当日は、決められた３つのテーマについて、それぞれ１人３分の持ち時間でお訴えをさせて頂きました。

 

①憲法改正

今回の参院選は、憲法改正の是か非かを問う選挙ではないと思います。

私たち公明党は、憲法の３原理「国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義」は堅持した上で、環境権など時代に合わせた新たな理念や条文を付け加えるのであれば、しっかりと議論をしていこうという「加憲」の立場です。

ただ、今はまだ、国民的議論が十分に行われている現状ではないと思います。憲法に何が必要で、何が欠けていて、何を付け加えるべきかといった議論をさらに深めていく必要があると考えています。

 

②若年層に対する雇用

この約３年余り、自公政権のもとで進めてきた経済政策が着実に成果を上げています。完全失業率が約１９年ぶりの低水準となり、有効求人倍率は今年４月で１・３４倍と約２４年ぶりの高水準を記録。初めて全都道府県で１倍を超えました。こうした流れを継続、加速させることが重要です。

その上で、若い方々にどう光を当てて、いきいきと活躍できる社会を築くのか。政治が真正面から取り組むべき課題です。私はこれまで、公明党青年委員長として、若者の雇用環境の改善に全力を挙げてきました。ブラック企業対策では、労働条件相談ほっとラインの設置やハローワークで法令違反企業の求人を締め出す「若者雇用促進法」の制定を進めてきました。一方で、今年４月からは公明党が推進してきた「女性活躍推進法」も施行されました。企業における女性の登用促進をはじめ、育児や介護との両立支援といったワーク・ライフ・バランスのさらなる向上にも努めてまいります。

 

③社会保障を含めた消費税の増税

日本はいま、人口減少社会に突入し、少子高齢化が世界に類を見ない速さで進んでいます。2025年には、３人に１人が65歳以上という超高齢社会をどう乗り越えていくかは、私たち一人一人が真剣に向き合うべき課題です。

2012年の３党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」により、安定財源としての消費税の引き上げ分を、介護や医療、子育てなどの社会保障の充実・強化にあてる方向性を堅持することが重要です。

一方で、消費税の痛税感や逆進性を緩和するため、公明党の推進で軽減税率の導入が決定しました。公平・公正な税の負担のもと、一人一人に社会保障として還元される社会の構築に、引き続き力を注いでまいります。

 

ご参加頂いた皆さま、ありがとうございました。

また、このような機会を与えてくださった青年会議所の皆さまに感謝申し上げます。大変にありがとうございました。