大阪経済の「地盤沈下」を懸念する声もある中、閉塞感を打ち破るためには、地域特性に応じた新たな自治のあり方を示す必要があります。
大阪府内４３市町村のそれぞれが持つ〝チカラ〟を最大限に発揮させていく。そのために、公明党大阪府本部で打ち出した「大阪創生ビジョン」の構想を軸とし、府内各市町村がその枠を超えて連携しあう、新たな活動単位の集合体（広域連携クラスター）の形成による、より積極的な自治体間連携を推進します。例えば、道路や上水道などのインフラ管理やごみ処理などを広域的に行うことで、行政の効率化やムダ削減を図り、住民サービスの向上につなげていきます。
また、あらゆる知恵と力を結集させた総力戦があってこそ、〝大阪創生〟を実現することができると考えます。「産学官金民言」（産業界・教育機関・行政機関・金融機関・住民（ＮＰＯ）・メディア）の連携で、大阪全体の活性化をめざします。例えば、住み慣れた地域で医療や介護サービスを受ける「地域包括ケアシステム」の構築、地域の外部人材を取り入れた「チーム学校」の推進、再生可能エネルギーを活用した「スマートシティ」の実現など、ヒト・モノ・資本の流動を積極的に進めていきます。そのための基盤として、「広域自治協議会」や「クラスター会議」などといった関係者が集まる場を設け、めざす目標やビジョンの共有を図ります。