先月25日に緊急事態宣言が解除され、感染拡大の防止と社会経済活動の両立をめざし、外出自粛やイベント開催制限などを段階的な緩和が進められています。

日々の生活で「新しい生活様式」を取り入れ、引き続き感染拡大防止へのご協力を宜しくお願い致します。

 

さて緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ経済的な負担、不安は拭えていません。

 

今回は「住宅ローンの返済」についてご紹介します。

現在、収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援するため、銀行などは返済期間を延長するなど柔軟に条件変更に応じています。

 

特に「延滞」してしまう前のご相談が重要です。

 

まずは取引先の金融機関に相談してみてください。

 

例えば金融機関と連携し、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済期間を最長15年延長し、毎月の返済額を減らす特例を実施しています。

 

対象は、

１、経済事情や病気などで返済が困難

 

２、年収が支援機構への年間総返済額の4倍以下などの一定の収入基準を満たす

 

３、返済方法の変更により今後の返済を継続できる

 

という3つの項目全てに当てはまる人です。

 

そのほか、金融庁は金融機関に対して、顧客のニーズを踏まえた条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう要請しており、大手銀行では顧客の収入に応じて毎月の返済金額の減額も行っています。

 

特にボーナス月にローン返済を増額している場合もあると思いますので、早めに金融機関に相談をお願い致します。

 

金融庁はこの様な相談に対応する為、電話相談窓口を設けています。

 

〇新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200228/soudan.html

電話　0120―156811

 

通話料は無料で、受付時間は平日午前10時～午後5時です。

 

まだまだ大変な状況が続きますが、公明党のネットワーク力を生かし、皆様のお声をしっかり受け止め、取り組んで参ります！